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引っ越し時、住民票を移動する方法と注意点は?

2019.06.24

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このページの目次

住民票の移動手続きを行う場所と持ち物は?

手続きは市区町村役所の窓口で

他の市区町村へ転出する場合は、まず旧住所の市区町村役所の窓口へ出向き、転出届を提出します。転出届を提出すると「転出証明書」が発行されるので、この証明書を持って新住所の市区町村役所へ出向き、転入届を出せば手続きは完了です。
マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードによる特例転出の手続きをとる場合は、転出証明書は交付されません。転入手続きをする際に、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持参して、暗証番号を入力すると届け出が完了します。 一方、転居先が同一市区町村内の場合は、お住まいの市区町村へ転居届を出すだけで手続きは完了します。

手続きに必要なもの

手続きの際に必要なものは自治体によっても異なりますが、おおよそ次の通りです。不安な方は、手続きを行う市区町村役所へ事前に確認するようにしましょう。

【転出する際】
・認印
・印鑑登録証明書、印鑑登録証(印鑑登録をしている人のみ)
・国民健康保険証(加入者のみ)
・マイナンバーカードもしくは通知カード(所有者のみ)
・窓口に行く方の本人確認ができる、官公庁発行の顔写真入りの本人確認書類1点(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)
 ※顔写真入りの証明書がない場合は、健康保険証、介護保険証、年金手帳などから2点。

【転入する際】
・認印
・旧住所からの転出証明書
・マイナンバーカードまたは通知カード(所有者のみ)
・窓口に行く方の本人確認ができる、官公庁発行の顔写真入りの本人確認書類1点(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)
※顔写真入りの証明書がない場合は、健康保険証、介護保険証、年金手帳などから2点
・国民健康保険証(加入している方のみ)

住民票の手続きは、何日以内に行う必要がある?

同一市区町村への引っ越しの場合

転入届は転入してからしか提出することができないため、同一市区町村内の引っ越しでは、引っ越しした日から14日以内に市区町村役所へ「転居届」を提出することになります。引っ越しする日より前には届け出ることはできません。

異なる市区町村への引っ越しの場合

旧住所への転出届の提出は、引っ越しをする予定日の14日前から行うことができます。新住所への転入届提出は、引っ越ししてから14日以内に行う必要があります。なお、引っ越し前の届け出はできません。

住民票移動の手続きの方法

代理人に依頼する場合

世帯主または同居の家族以外の方に代理で住民票の移動を依頼する場合は、引っ越しする本人が委任状を作成する必要があります。
委任状があれば、転入・転出・転居いずれの手続きも代理を立てることが可能です。委任状のテンプレートは各市町村のホームページからダウンロードできます。代理で手続きをする場合は、通常の手続きに必要な書類に加えて、次の書類が必要です。
・委任状(本人が自筆で署名・押印したもの)
・窓口に来る代理人の本人確認書類

また、代理人が届け出る場合は、届け出の内容をあらかじめ本人にしっかりと確認しておくことが大切です。

インターネットの場合

市区町村によっては、公的個人認証サービス署名用電子証明書が格納されているマイナンバーカード、もしくは住民基本台帳カードを保有している人なら、インターネットから電子申請で転出届を行うことができます。このシステムを利用すれば、新住所で転入届を出すとき以外、市区町村役所に出向く必要がなくなります。ただし、この方法で転出手続きをした場合、転入した日から14日経つと無効になるので、遅滞なく届け出るようにしましょう。
役所での審査結果を確認したのち、新住所の転入手続きをします。国民健康保険に加入しているなどの場合、転出する市区町村の窓口へ別途出向く必要が生じる場合がありますので、役所からの指示に従ってください。

郵送の場合

転出日までに窓口へ出向くことが難しい場合は、郵送で転出届を提出することもできます。必要な書類は次の通りです。
・転出証明書請求書
・転出証明書を受け取るための返信用封筒(宛先として転入先の住所を記載の上、切手を貼ります)
・本人確認書類のコピー
(運転免許証、顔写真付きの住基カード、パスポートなど。もしくは、健康保険証、年金手帳、学生証、社員証などから2点以上のコピー)
・国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険者証など(保有している方のみ)

郵送の場合は、返送に時間がかかる場合もありますので、日数に余裕をもって手続きしましょう。

よくある住民票の疑問

住民票を移動する手続きが遅れてしまったら?

住民基本台帳法という法律で、住所変更の事案が発生してから14日以内に届け出をしないと、5万円以下の過料が科せられる場合があると定められています。実際に過料が科せられるかどうかは簡易裁判所の判断になりますが、万が一遅れてしまった場合は必要書類を持参の上、すみやかに窓口へ出向くようにしましょう。

学生の一人暮らしの場合、住民票は移すべき?

一人暮らしをするなどの理由で、一時的に異なる住所で生活する場合でも、住民票を新住所へ移す必要があります。しかし、これには例外があります。
・新住所に住むのが1年未満と確定している場合
・学校卒業後は確実に実家に戻る場合

このようなケースにあてはまる場合は、生活の拠点は実家にあるとみなされるため、住民票を移さなくても違法ではありません。しかし、日常生活で不便が生じることがあります。
例えば、新住所で選挙権・被選挙権を行使できなかったり、運転免許証の書き換えや印鑑証明、印鑑証明、所得証明、住民票、確定申告などの手続きを、新住所の管轄窓口で行うこともできません。
また、新住所の公共施設が使えない、または有料になることがあります。住民票の移動の手続きにはさほど時間はかからないので、新住所でスムーズに生活するためにもできるだけ移しておきましょう。

引っ越しをするときはやることがたくさんあるので、住民票を移す手続きを後回しにしてしまいがちです。しかし、住民票は自分の居所を示す重要なものです。できるだけ早めに手続きして、新生活をスムーズにスタートできるようにしましょう。

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